はじめに
特定技能外国人には、一般の労働者と異なる手続きやルールが多くあります。本記事では、よくある質問をQ&A形式でまとめ、企業様が円滑に対応できるように解説します。
Q＆A
退職時
- Q特定技能外国人が自己都合で退職します。必要な手続きを教えてください。
- A
特定技能外国人の自己退職時には、企業様が、特定技能雇用契約の終了又は締結に係る届出書（参考様式３－１－２号）の提出が必要になります。
特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出 | 出入国在留管理庁www.moj.go.jp
退職⇒復職時
- Q特定技能外国人が、一時帰国を希望しています。国民年金の脱退一時金をもらうために、一時的に退職をして帰国、その後、日本に再入国した後に復職する予定です。必要な手続きを教えてください。
- A
自己都合での退職時には、企業様が、特定技能雇用契約の終了又は締結に係る届出書（参考様式３－１－２号）の提出が必要になります。
復職時に、
１）特定技能雇用契約の終了又は締結に係る届出書（参考様式３－１－２号）
２）特定技能雇用契約書（参考様式１－５号）
３）特定技能条件書（参考様式１－６号）
４）業種による必要な手続き
の提出が必要になります。４）について、
建設業：建設特定技能受入計画の認定書の写し
その他業種は調査中になります。
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